NPO法人を設立するために必要なこと
近年、行政でもない、株式会社などの営利活動法人でもない、非営利活動法人、通称NPO法人の活動が、各分野目立ってきています。
NPO法人とは利益を分配しない団体組織のことをいいます。
しかし利益をまったく出さないのかと言えば違います。
NPOでも有償でサービスを行ったり、スタッフを雇ったりすることが出来ます。
しかし一番の優先事項が営利法人の場合は利益の追求ですが、NPO法人の場合は社会的使命・貢献が最優先されるのです。
本来、世の中の不特定多数に対するサービスは行政が担う分野とされていました。
しかし行政は全ての国民に平等・公平なため、多様化する現代社会において、行政がフォローしきれない部分というのはかなり出てきています。
その行政の手が回らない分野において、特定非営利活動促進法という法律に基づいた団体であるNPO法人の活躍が期待されるようになりました。
今までの世の中は行政と各企業によって支えられてきました。
しかしここに第三の勢力としてNPO法人が参入したことによって、わたしたちの生活はより豊かに便利になってきています。
しかしNPO法人は誰でも簡単に設立する事が出来るわけではありません。
最低でも設立までに4か月もの時間もかかります。
また設立にあたり、各所轄庁の厳しい審査も入ります。
しかし審査を経て、法人格を取得することができれば社会的信用はもちろんのこと、税申告での優遇措置を受けることができたり、官公庁からの事業委託を受けたり、補助金を受給しやすくなります。
また株式会社と異なり、設立には手元に資金がまったくない状態でも可能になります。
これがNPO法人設立の最大の特徴・メリットといってもいいでしょう。