飲食店を法人化するメリット

飲食店を開業しようと思う方は業界未経験者経験者問わず多いものですが、では開業の際にどのような形態を選択したらいいのでしょうか。
主に悩むのは法人化するか、個人事業で開業するかの二択になるかと思います。

一般的に法人化した方が、税金面で優遇されたり、社会的信用も向上する、等メリットだらけかと思われがちですが、法人化したからこそ発生する費用などデメリットもたくさんあります。
まずデメリットとして挙げられるのは各種社会保険料になります。
法人化した場合社会保険への加入は強制になりますので、社会保険料が発生します。
更に税申告業務が複雑化するため、税理士への依頼が必要になることも多く、税理士費用もかかります。
そもそも法人化するためには登記が必要になりますので、設立費用として数十万円がかかります。

一方個人事業の場合ですと、登記は必要ありませんし、数千円で開業することができます。
売り上げがそんなに多くなければそんなに節税について気にすることもありません。
まずはリスクの少ない個人事業から始めて事業が軌道に乗った頃に法人化するのがベターかもしれません。

特に飲食店は開業の際に設備や店舗の内装工事などで初期費用がかさみます。
初期投資の借金をどのくらい早く返済できるか、飲食店経営において非常に重要な項目になりますので、借金返済のメドがある程度経った頃に法人化を考えるのが最適なのではないでしょうか。

開業の際にあまり考えたくないかもしれませんが、上手くいかなかった時、売り上げが伸びなかった時の事もある程度視野に入れておかなければなりません。
リスクは少ないに越したことはないのです。
特に経営初心者、飲食業界初心者の方なら尚更、です。

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