飲食店の開業と同時に法人化して会社設立しようとした場合、どのような心構えが必要になってくるでしょうか。
法人化、つまり自分の会社を立ち上げるということは、何だか仰々しい事のように思えるかもしれませんが、今の日本の法律上手続きは意外とあっさりとしています、
おおよろ二週間という短い期間であっという間に設立出来てしまいます。
法律の改正があり、今は最低資本金制度も撤廃されました。
法人化の際に莫大な資本金を用意しなければならない、というハードルがなくなりましたから、多くの方が税務上優遇措置を受けられる、節税対策が取りやすい法人化を検討されるようになりました。

法人化の際のメリットは大きく三つあると言われています。
まず第一に社会的信用が高まるという事。
優秀な社員の雇用したいと思うなら、信頼のある株式会社である事、更には各種社会保険厚生年金保険に加入している事、これは最低条件といえるでしょう。
他にも金融機関や取引先から見た場合もやはり個人事業主よりは法人形態を取っていた方が安心感があるといえるでしょう。
二つ目は節税について。
事業所得が８００万円以上見込めそうなら断然法人化した方がお得です。
具体的にいくら節税が可能になるのかという詳細は個別に税理士に照会するべきですが、法人化の目安としては事業所得８００万円～１０００万円と言われています。
リスクの小さな個人事業から始めて事業所得が８００万円を越えそうなら翌年から法人化を検討してみるという選択肢は一番安全かもしれません。

そして最後に、株式会社の場合ですが有限責任であるという事。
つまり経営者は出資の範囲でしか責任を負う事はありません。