開業したい、独立したい、そう思った時、準備はたくさんありますが、まずはどんな形態で開業するのかを決める事が第一歩になります。
リスクの少ない個人事業からスタートさせるのか、社会信用が比較的高い株式会社設立をするのか、それとも比較的登記手続きが容易な合資会社を立ち上げるのか、選択肢はいくつかあるかと思います。
それぞれにデメリットメリットが存在しますので、一概にどれがいいとは言いませんが日本は数年前に会社に関する法律が変わり、株式会社を設立することは資金面・手続き面から大分容易になりました。
そのため、ちょっとした会社設立ブームが続いています。

株式会社を設立するためには以下のような準備が必要になります。

まずはどのような会社にするかを決めます。
商号や設立項目、目的、内部組織や根本規則、資本金額や決算時期について取り決めます。
そして資本金を振り込みます。
他にも、会社の印鑑や、会社の定款の作成、定款の認証手続きが必要になります。
そして書類を整えて法務局への登記申請に行きます。

最終的には書類を揃えて法務局への登記を終えて始めて世の中にその会社の存在がが認められるようになります。

法務局の登記手続きになりますので、司法書士が会社設立の代表的な専門家になります。
行政書士や税理士、会社設立に関するサービスを取り扱っている専門家はたくさんいますが、法務局への登記は司法書士の専門領域・独占業務になりますので他士業がかわりに行うことはできません。
司法書士以外が会社設立サービスを行っている多くの場合は、登記部分は知り合いの司法書士へ依頼するようにしています。
だったら始めから司法書士へ依頼した方がいいのではないでしょうか。