勘違いしている方も多いようですが、退職金制度とは何も法律で設置が義務つけられているものではありません。
退職金制度を作るも作らないも、その支給額も、すべて経営者次第、といえます。
一般的に名の知れた大手企業とは異なり、日本では中小企業の中には退職金制度を整備していない、あるいは廃止している企業も多いのです。

しかし少子高齢化時代に突入した今、たとえ中小企業といえど退職金制度は様々な角度からも必要なものといえるでしょう。

まず従業員視点でいうと、老後安心して暮らしていくためには年金だけでは足りないのはもう明らかです。
不安定な年金プラス退職金があるかないか、老後の生活は大きく変わりますよね。

次に、会社視点で考えると、少子化の影響は今後避けられないでしょう。
若くてかつ優秀な人材を得る、または人材の流出を防ぐためにも退職金制度があれば抑止力のひとつにはなります。

参考ホームページ：退職金の専門家が積立方法、規定の見直し、書類作成までフルサポート | 佐伯社会保険労務士事務所

退職金制度を設置するためには規定を作らなければなりませんし、当然ですが会社側も費用負担しなければなりません。
どのような方法で支給するのか、どんな制度を利用するのか、選択肢はひとつではありませんが、大半の場合は給与額に応じて掛け金を支払わなければならないことがほとんどです。
この掛け金が会社の経営を圧迫しないのか、慎重に検討する必要があります。
専門コンサルタントや社会保険労務士へ相談して現実化・運営可能な方法を目指しましょう。

しかし一度退職金制度を設置したら、会社が経営不振だからといっても勝手に廃止したりすることはできませんのでその点は注意が必要です。
その点が、中小企業の経営者を悩ませるところなのでしょう。
退職金制度を作りたい、必要だとわかっている、しかし中小企業にはそれを運営するだけの資金力がない、あるいは不安だ、それが現状です。