飲食店を法人化、そのメリットとは

飲食店を開業して独立する際、一番始めにどのような事業形態を取るのかを考えなければなりません。
飲食店の場合は個人事業か法人化して会社設立するかのどちらか二択になるかと思います。

更に個人事業でも税務申告が白色申告と青色申告があります。
しかし白色申告は飲食店経営においてあまりおすすめできないと言われています。
出来れば選択肢に入れないで欲しい、飲食店を開業するなら個人事業主でも青色申告を、あるいはいきなり法人化してしまかのどちらかがいいでしょう。
白色申告の場合ですと帳簿つけが不要になり経理会計業務が非常に簡素化できるというメリットがあります。
現在、所得が300万円以下の場合は帳簿つけの義務はありませんので。
しかし将来的には帳簿を義務化すると言われていますし、どんぶり勘定になりがちな飲食店だからこそ、きちんとした帳簿つけと事業分析が必要になってきます。
また万が一の税務調査が入った場合、帳簿がなければ何も証拠がないのと一緒です。
将来的にお店を大きくしたい、そうお考えなら経営状態の管理という意味も含めて日々の帳簿つけを行いましょう。

もうひとつ、法人化して会社設立するという選択肢もあります。
飲食店の開業は初期投資が大きくかかるのが特徴ですが、だからこそ法人化は税務上有利なのです。
確かに登記に費用がかかったりまとまった資本金を用意する必要がある等資金面でのハードルは個人事業よりも高めですが、まとまった資金があるなら、飲食店の場合は断然法人化をおすすめします。
このあたりは、飲食店に強い税理士などに相談されるのもよいでしょう。
もちろん個人事業からスタートさせてある程度売り上げが出てきた頃に法人化する、そういった選択肢もあります。

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