株式会社を設立する、今の日本において、会社設立は意外と簡単にできてしまいます。
少しの費用と一週間もあれば、会社を作れてしまうのです。
一昔前では考えられないようなことですが、時代は変わりました。そのため日本ではちょっとした会社設立・独立開業ブームが長い期間続いています。

以前ですと最低資本金の壁が多くの独立開業を目指す方々の前に立ちはだかっていました。
しかし法律の改正により資本金を自由に設定できるようになりました。
ですから金銭的な面では、資本金と各種手続き登記にかかる費用ざっと２０～３０万円程度あれば会社を作る事が可能なのです。

しかも会社設立のための面倒な諸手続きは、代行サービス会社や各種士業へ依頼する事ができてしまいます。
ただしどこへ依頼するかは慎重に選んでください。
特に登記事項に関しては司法書士の独占業務になります。
司法書士以外へ依頼する際は、登記申請に関してはサービスに含まれていなかったり、オプションで高額な報酬を請求されてしまうケースもあり得ます。
また税理士に会社設立手続きを依頼する際によくあるのですが、会社設立と顧問契約がセットになっているケースがあります。
もちろん会社設立に際して税金について知る事はとても大切です。
法人化する際の最大のメリットは節税対策が可能になるといってもいいくらいですから。
ですから会社設立を考えているなら、税理士相談は受けるべきでしょう。
しかし顧問契約が本当に必要かどうかは会社設立前に安易に判断するべきではありません。
顧問契約とは通常、半年・年単位などのある程度のスパンでの契約になります。
大して売り上げが上がらない段階で不必要な顧問契約を結ぶ事は無駄以外の何ものでもありません。
純粋に会社設立手続きだけをシンプルに依頼したい、そんな場合は司法書士が一番いいでしょう。