NPO法人設立までの流れ、必要書類

NPO法人とは特定の非営利活動を行う民間の団体が法人格を得たものになります。
特定非営利活動とは、法律で定められた20種類の活動に該当し、なおかつ不特定多数の方に利益を寄与することを主たる目的とした活動のことを指します。
具体的には保健医療福祉の増進を図る活動や、まちづくりや社会教育の推進を図る活動、環境保全を図る活動、災害救助活動や地域安全活動、などなどになります。

NPO法人を設立するためには、まずは必要書類を整えて都道府県知事あるいは内閣総理大臣に認証申請を行わなければなりません。
都道府県知事と内閣総理大臣の違いは、主たる事務所の所在地により異なります。
事務所が一つでも二つでも同一県内に所在するならその都道府県知事、複数県にまたがる場合は内閣総理大臣が申請先になります。どちらがより上級の認証かという違いではありません。

そして必要な書類はけっこうたくさんあります。

設立認証申請書、定款、役員名簿、各役員の宣誓書及び就任承諾書謄本、住民票、社員名簿、確認書、設立趣旨書、設立総会議事録謄本、事業計画書、活動予算書。

基本的必要書類は以上ですが若干申請先(各都道府県)によって異なる所もあるので書類についての詳細は申請先にその都度確認しましょう。
これらの書類を整えて申請をするわけですが、当然認証を受けるためには審査期間があります。その期間約四カ月。
認証か不認証かの結果を得るには最低でも四カ月はかかるので、本気でNPO法人を設立したいとお考えなら半年以上前から準備に入る必要があります。
しかし株式会社などと異なり設立費用がかかりませんし、特定の収益事業を行わなければ利益を上げても課税対象外になる等税制度上の優遇措置もあります。
NPO法人は設立には苦労する法人ですが、それだけの価値があるものになります。

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