飲食店の法人化をする際のタイミングと心得

自分のレストランをオープンさせるのが夢だった、
いつかお店から独立して自分のお店を持ちたい、
飲食店を開業しようとする方の多くはそういった長年の夢や憧れを抱いている場合が多いです。
しかし自分のお店を開業しようとした際、何か申請や資格が必要なのか、実際準備に入ってみないとわからないものです。

よく勘違いされている方が多いのですが、飲食店を開業する際に「調理師免許」は必要ありません。
取り扱う食材やお店の形態、また各自治体によって何か申請や資格が必要な場合も多いですが、絶対に必要なのものは、食品衛生責任者の資格だけになります。
これは一日、保健所の講習を受けることで取得できてしまいます。
一店舗に一人は最低必要なものになります。

飲食店は特別な資格なく、誰でも気軽にスタート出来るという点も、独立開業の人気のひとつであるといえるでしょう。

では次にどのような事業形態で飲食店を始めるかを選択しなければなりません。
多くの場合は株式会社のような法人化をするか、手軽に始められてリスクの少ない個人事業か、この二択から選択する事になるかと思います。
飲食店の場合は厨房器具や内装工事など初期費用がかかりがちなので、いきなり法人化する方もいらっしゃいます。その方が税金面で利用できる制度が多いからです。
しかしいきなり法人化をしてしまうと、様々なリスクがある事も事実です。

まずはリスクの少ない個人事業から手軽に始める方も多いです。
個人事業からの法人化はそれほど難しい事ではありませんし、手続き上の事だけになります。
一般的に売り上げが年間700万円を超えてきた頃が、法人化のタイミングと言われています。
逆に売り上げが700万円未満の場合ですと、税金面だけのことを考えれば個人事業の方がお得な所も多いのです。

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