法人化と社会保険手続きのアレコレ

独立起業する際に、手軽に始められる個人事業形態にするか、それとも思い切って会社設立、法人形態で始めるのか、スタート時に選択しなければなりません。
そして今の法律ですと、従来よりもとても容易に株式会社などの法人を立ち上げることが出来ます。
法人化の最大のメリットは内外的信用度が高い、節税が出来る、この二つに尽きるのではないでしょうか。
比較的安価で、安易に、出来てしまうのであれば、じゃあ株式会社を立ち上げて開業しようと選択される方がとても多いです。

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しかしちょっと待ってください。
当然ですがメリットばかりではなくデメリットも存在するのです。
特に費用面での最大デメリットといってもいいでしょう、各種社会保険への加入があります。
法人形態の場合この社会保険への加入手続きは必須になります。
ここでいう社会保険とは雇用保険・厚生年金保険・雇用保険・労災保険・介護保険などの事をさします。
例え従業員が少数、ご自身ひとりでも、社会保険へ入らなければなりません。
そうなると従業員の加入脱退手続きも会社が行わなければなりませんし、なにより社会保険料の約半分は会社が負担しなければなりません。
この社会保険料を支払えずに倒産してしまう会社の多い事多い事….
そしてこの社会保険は、保険料を払うのが嫌だからという勝手な理由で手続きを拒否することなど出来ない、政府管轄の強制保険なのです。
実際社会保険手続き未加入の会社の摘発は年々増えてきています。
調査も以前に増し、厳しくなってきていますので、会社を立ち上げた際には忘れずに手続きを行いましょう。

節税が出来て、信用度も上がる!
一見いいことばかりの法人化ですが、その前にきちんとデメリットについても把握しておきましょう。
各種社会保険手続きと保険料は、最大のデメリット、なのです。

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