もう２０１５年も終わりにさしかかろうとしています。もう１２月です。
早いものですね。
みなさん、ご存知でしたか？
実は本年度の１月１日から法律改正が行われて、相続税の実質的増税が始まっていた事に。
今までの法律ですと相続税の申告が必要なケースは全体の６パーセント未満と言われていました。全体の６パーセントですからほとんどの人は税申告の必要がないともいえるでしょう。
しかしこの６パーセントが法律改正により８～９パーセントにまで上昇すると言われています。
全体で、ですから、地価の高い東京や横浜などの地域の場合ですと１０パーセントを超えるのでは、と危惧されています。
わたしは横浜住まいなのですが確かに横浜はいい街ですし、首都圏と同等に地価が高いです。
横浜住まいの方は相続税について要チェックです。
なぜ地価が高い地域かといいますと、相続税には基礎控除額というものが設けられています。
原則、遺産が基礎控除内であれば課税されないのですが、今回の改正によりこの基礎控除額が大幅に削減されました。
地価の高い地域に不動産を持っている、持家と土地、その価値、それだけで基礎控除額を超えてしまうかもしれないのです。
特に目立った財産がなくても不動産だけで相続税が発生してしまう、そんな可能性が高くなったのです。
目立った財産がないのに不動産だけで課税される、そんな事態を回避するためには早めに何かしらの対策を行う必要があります。
そのため、昨年度末から税金対策を駆け込みで始めた人は多いと聞きます。
相続税に関していえば、事前に対策することができます。
増税からもうすぐ一年経過しようとしていますが、遅いなんて事はないので気になる方は相談に行ってみましょう。

横浜や東京に不動産を所有されているみなさん、相続税対策は早めに、が鉄則ですよ。