NPO法人設立要件と費用

最近NPO法人の活躍が目立ってきています。
しかしNPO法人とはどういった法人で、一般社団法人や株式会社などの法人と何がどう違うのか、あまり理解されていない法人であることも否めません。
しかし行政でも一般の営利企業でもないNPO法人の役割はこれからの日本において非常に重要視されるべきものになります。
通常であれば一般市民を対象とした公益サービスは行政や政府が担う分野とされてきました。
しかし多様化するライフスタイルと価値観、国や自治体が個別に対応することは困難であり、また活動領域にも限界があります。
その行政や国が手の届かない部分に対して、フォローを行えるのは営利を第一目的としないNPO法人ならではの特徴なのではないでしょうか。

NPO法人とは特定非営利活動促進法という法律に基づいた法人のため、設立要件についても法律で決められています。
更に設立要件を満たしているかどうかの審査を受けなければなりません。
これを認証審査といいますが、認証する側は各都道府県知事あるいは内閣総理大臣のどちらかになります。
予め法律で特定非営利活動とは17分野の活動と決められており、この活動で不特定多数の方への利益の増進に寄与することをNPO法人は目的としなければなりません。

NPO法人を設立するためには、設立要件を満たした上で必要書類等を整えて認証を受ければいいのですが、認証には四カ月もの期間を有します。
つまり設立には最低でも四カ月以上はかかるのです。これが他の法人と異なる点になります。
そのため申請のタイミングも年に数回しかありません。
NPO法人を創設しようと思った場合は計画的な申請準備が必要になってくるのです。

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