成年後見制度において司法書士が担う役割とは
公益社団法人成年後見センターリーガルサポートという団体があるのはご存じでしょうか?
これは司法書士で構成されており、成年後見制度において制度の普及や第三者後見人の供給や、後見人の育成や指導を行う団体になります。
1999年に新成年後見制度に先駆けて設立された、全会員司法書士で構成された団体でもあります。
成年後見とは判断能力が衰えた方に対して法律的生活的な保護やサポートを行う制度であり、被後見人の身上監護と財産管理が主な重要な業務になります。
親族が後見人に選任されることもありますが、財産管理の面から公正さを欠くような場合は、常日頃から後見人業務に従事している司法書士や弁護士、社会福祉士などの第三者が選任されることもあります。
親族以外の第三者後見人として、司法書士は家庭裁判所より一番多く選任されている実績があります。
リーガルサポートセンターでは法律的な問題だけではなく、医療や福祉などの総合的な観点から被後見人をサポートやフォローが出来るように研修制度も充実しているようです。
成年後見は家庭裁判所へ申し立てを行います。
申立を出来るのは本人配偶者などの親族や市町村長などになり、本人居住の管轄家庭裁判所へ申立を行います。
審判官(裁判官)が審判の後、後見開始と後見人選任を行い、支援がスタートとなるのです。
おおよそ審理期間は2~4カ月程度とされています。
また後見人の報酬についても裁判所が審判した金額となります。
超高齢化社会を目前に控えた日本において、今後確実に需要が増加する後見人の受け皿として、各団体が後見人の養成や研修に力を注いでいます。
最近では、司法書士弁護士社会福祉以外の士業においても、後見人制度介入に積極的な姿勢をみせているようです。