税務署と異なり、労働基準監督署から調査がやってきた、という話はあまり聞きません。
直近１０年間で税務署からの調査が入っていない会社というのは実は稀です。
しかし労働基準監督署の調査が入った記憶がない、これは別に何も珍しい事ではありません。
というより、労働基準監督署は、通常労務上問題がなければ滅多に調査に訪れることはないでしょう。

しかし滅多に調査に来ることはない労働基準監督署ですが、来たら、これは相当な覚悟が必要だということを覚えておきましょう。
労働基準監督署とは各企業が労働基準法という法律を遵守しているかどうかを管理監督する役割を担った国の機関になります。
この労働基準監督署がやってきたということは、法律違反の事実を掴んでその調査にやってきたという事が大前提になります。
ランダムに定期的に行っている調査というのもありますが、これはごく少数であり必ず事前の連絡が入ります。
これを定期監督といいます。
しかし事前連絡なしで調査にやってくる可能性があるものを申告監督といいます。
経営者の方が是非注意しなければならないのがこの申告監督の方になります。
申告監督とは、つまり誰かが法律違反の事実を労働基準監督署へ通報の元に行われる調査という事になります。

労働基準監督署の監督官がやってきたという事は、先方はある程度の証拠と確信を掴んでやってきます。
言い逃れは難しいと考えましょう。
未払い賃金やサービス残業関連が最近は重視して調査される部分ですが、基本的に監督官の指示には従いましょう。
刃向ってもいい事は一つもありません。
監督官の持つ権限はあまり知られていませんが、非常に大きいです。
最悪逮捕される可能性だってゼロではないのです。