税務署対策を行っている企業は多くても、労働基準監督署からの調査に備えている企業というのは実はごく少数なのではないでしょうか。
そうです、税務調査と異なり、通常何も問題がなければ労働基準監督署の調査とは一生無縁なのです。
しかし、逆に言うと、調査にやってきたという事はただ事では済まされないという事でもあります。
労働基準監督署の調査には二種類あります。
毎年定期的にランダムに企業をピックアップして行われる定期監督と、法律違反の申告に基づき行われる申告監督。
前者の場合は事前にいついつに調査に伺うのでと連絡が入ります。
あるいは労働基準監督署へ必要書類をもって来てくださいと言われたりします。
しかし申告監督の場合、事前に連絡を入れる義務はありません。
それこそある日突然やってくることもあるのです。
しかも単なる申告だけで労働基準監督署が動くとは思えません。
何かしらの裏付け、証拠があってからこそ、役所が動くのです。
申告監督で監督官がやってきた、という事はそれなりの勧告を覚悟しなければならないと覚えておきましょう。
しかし必要以上に怯える事はありませんよ。
きちんと指示に従えばいいだけです。
言われた書類やタイムカードをおとなしく提出しましょう。
くれぐれも刃向ったり非協力的な態度は取らないように。
何もいい事はありませんし、労働基準監督署の監督官の持つ権限を甘くみてはいけません。

また代表者が不在で対応できそうにないならきちんとその旨を伝えましょう。
調査を終えた後何らかの指導が入りますので、それにも可能な限り従いましょう。