労働基準監督署とは、全国各地にある国の機関になります。
その役割とは、労働基準法という法律がきちんと遵守されているかを監督指導する事になりますが、税務署と異なり、何か人事トラブルなどがなければ労働基準監督署に厄介になるなんてことはありません。
企業の中には一生縁のない役所、と思っているケースもあるかもしれません。
しかし労働基準監督署の調査とは考えているよりもずっとシビアで実は恐ろしい面がある事も知っておきましょう。
もちろん労基署とは無縁の企業であることに越したことはありません。
しかし万が一、申告により臨検、立ち入り調査に監督官がやってきた場合、それなりの覚悟をしなければなりません。

労働基準監督署の調査には二通りあり、今は調査の多くが前述した申告に基づき立ち入り調査、申告監督になります。
これはいわゆる従業員からのチクリによる調査なので、役所側も労働基準法違反の実態をある程度把握して調査にやってくると考えていいでしょう。
そして一度調査にやってきてしまえば、隅々まで調べられます。
それこそタイムカードとパソコンのログイン時間の付け合せから、残業代の計算まで電卓をたたいて算出するそうです。
労働基準監督署の監督官がやってきたら、もうおとなしく指示に従うしかありません。
調査の結果法律違反があれば何らかの指導が入ります。
指導内容を書面で示したものが是正勧告書になります。
これはあくまで行政指導の範疇ですが、会社としては法律違反があった事実を真摯に受け止めなければなりません。
この是正勧告書が出されれば、会社側は是正報告書を提出しなければなりません。