近年インターネットの急速な普及に伴い、ネット上の掲示板やブログなどで誹謗中傷が問題視されるようになっています。
誹謗中傷の問題は何も芸能人やスポーツ選手や政治家などの有名人に限定されたものではありません。
自分の会社や学校、果ては自分自身が、誹謗中傷の対象となる事も十分にあり得るのです。

そのような背景から、インターネット上の誹謗中傷対策を生業とする業者も近年増えてきています。
少し前までには考えられなかったことです。

もし自分がネットの誹謗中傷の被害にあってしまった時、どのようにしたらいいのか、業者に頼らず自分で出来る事はないのか？をご紹介したいと思います。

まず知っておいてもらいたいのが、根拠のない悪口や誹謗中傷は立派な犯罪であるという事です。
なぜなら法人の場合はこれらの誹謗中傷が元で顧客が離れていったり、社員が退職してしまったり、融資が停止してしまったりすることが現実的に起こりえるからです。
立派な犯罪であり、営業妨害でもあります。
何気ない書き込みでも、その書き込みによって甚大な被害を被る事もあり得ます。

もし自分がネット被害者となってしまった場合真っ先に行う事は、証拠の保全です。
つまり書き込みがあったサイトのＵＲＬをプリントアウトするなりしましょう。
デジカメで画面を撮影する方法でもいいです。

それを元にサイト管理者またはプロバイダーに対して削除要請を行います。

さらにそこから書き込みを行った人間を特定して損害賠償請求を考えているのであれば、開示請求を行う事が必要になりますが、特定出来るのはあくまでも端末のＩＰアドレスだけですから、ネットカフェなどで書き込まれた場合は個人の特定までは難しいという事も知っておきましょう。

実名や写真の流出など、悪質な場合はこれらの証拠をしっかり保全した上で警察へ相談する方法も効果的です。
最近になってようやく警察もサイバー犯罪に対して積極的に動いてくれるようになりました。