取引先から売掛金が支払われない、中小零細企業にとってこの手のトラブルは本当に経営に大きな打撃を与えます。
一つ歯車が狂ってしまえば、資金繰りに影響が出てきてしまい、最悪倒産、なんてことも十分あり得ます。
よく口約束だけで仕事を請け負ってしまったので請求できない、と勘違いされている方も多いですがたとえ口約束でも契約があったことを証明することができれば十分請求の根拠になります。
どうにかしてこの売掛金を回収したい、だけど相手と連絡が取れない、知らぬ存ぜぬの一点張り、など相手方の不誠実な対応に途方に暮れる経営者の方もいるでしょう。

売掛金、つまり債権回収にはいくつかの方法があります。
自力の督促で回収できればかなりラッキーと考えておきましょう。
実際、売掛金を支払わない、つまり契約を履行しようとすらしない相手ですから、いくら催促しても反応がないならことが大半です。
そうなるといよいよこちら側も債権回収の法的手段に出なければなりません。

支払督促や調停、訴訟など、一口に債権回収、といっても法的手段にもいくつかの選択肢があります。

しかしすべてにおいて共通して言えるのが、無い袖は振れない。です。
相手に支払義務があっても、支払う原資がなければいくら判決を取ってもはっきり言って無駄になってしまいます。

債権回収の法的な手段に出るなら、事前に相手の財産調査は絶対に必須です。
裁判所手続きは無料ではありません。印紙代がかかります。弁護士へ依頼するとなるとさらに着手金もかかります。当然ですが時間も労力もかかります。

売掛金の額と、相手方の資力。よく考えましょう。

どうやって回収するか、だけではなく、時には残酷ですがあきらめることも必要になることもあります。

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