事業継承とは自分の会社を誰かへ、継承することを言います。

近年、高齢化社会が進むと共に、中小企業の経営者の高齢化も目立ってきています。
しかし、その経営者の高齢化が進む一方で後継者が事前に決まっているケースというのは全体の約２５パーセントにも満たないと言われており、事業継承直前になって後継者問題でもたつくことも珍しいことではありません。
さらに、後継者不在で廃業を余儀なくされる企業数は７万社ほどあるとすら言われているので、事業継承・後継者の選任・育成は非常に重要な問題なのです。

企業において、ヒトの問題はオカネの問題と同様に必ず直面する問題なのです。

後継者がいない、あるいは、いるけど能力が備わっていない、後を継ぎたがらない、問題はその家庭や会社ごとに違うでしょうが、共通して言えるのが、この後継者問題に早めに真剣に取り組む、向き合うことです。

早めに後継者を決めておけば、育成期間を十分に確保できることができますし周りの協力と理解も得やすいでしょう。
多少後継者自身の資質や能力に不安があっても、育成時間をじっくり設けることである程度は解決できることかと思います。

事業継承を開始するに伴い、後継者の育成だけが最重要課題ではありません。
例えば、今までワンマン経営していた部分を見直す必要が出てくることもあるでしょう。
組織的な経営へのシフトを行うためには外部の専門家のアドバイスを必要とする場合もあります。

円滑に事業継承するためは、後継者の問題だけではなく、会社自体の現状の把握、経営状態、債務の見直しなどを余儀なくされるのです。
まさに一大イベント、一大事業といってもいいでしょう。

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