顧問税理士は身近な経営パートナーである。

税理士と聞くと、当然ですが税金に関する専門家であるという事が浮かぶと思います。
確定申告などの書類を作成してくれる人、そんなイメージがあるでしょう。
しかし、企業の顧問税理士ともなると、少々その意味合い、業務内容は異なってきます。
顧問税理士もあくまでも税理士、という立場は変わりません。
しかし単なる税理士と顧問税理士とは一線を画すものなのです。

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顧問契約を交わした税理士は、その契約内容に応じて顧客先とコミュニケーションを取ることから始めます。
顧客を定期的に訪問し、経営陣と話し合うことにより、より顧客側を把握し、利用できる税制度やベストな節税対策についての指導やアドバイスを行うことが主な業務になります。
しかしそこから派生して、日々の記帳から経理会計全般を請け負ったりする事も珍しいことではありません。
更に言うと、定期的に訪問するので、社長さんなどから会社の経営に関しての悩みだったり、個人的な相談を持ちかけられる事も多いのです。
会社の経営の悩みは、当然ですが税金に関してだけではありません。
資金繰りや融資のことについて、取引先との関係や契約について、従業員の人事労務に関しての相談や悩み・愚痴、多くの事を相談される機会が最も多いのが顧問税理士という立場なのです。
当然顧問税理士は、実務上顧客先の経営状況を把握しています。それでいて外部の人間でもあるため、客観的なアドバイスが出来るのではないかと期待されています。
特に中小零細企業の経営者を中心に頼りになる存在なのです。
単なる税理士ではなく、何でも屋、税理士兼経営コンサルタント、そういった活動をする税理士が増えてきています。

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