ＮＰＯ法人とは株式会社や合同会社、一般社団法人・一般財団法人などの法人と異なり登記申請のみで設立させることができません。
設立するためには主務官庁からの認可を受けなければならないのです。

そして申請するためには設立申請書以外にも多くの書類を準備し、主務官庁へ提出しなければなりません。

ＮＰＯ法人を設立するためには最低でも四カ月という時間がかかります。
最低でも、です。
この四カ月とは必要書類を提出して認証審査にかかる期間になります。
書類の作成期間、収集期間も含めると遅くても半年程度前から何かしらの準備を行っておいた方がいいでしょう。
しかもいきなり主務官庁へ申請書類を持っていっても不備などで受理してもらえない可能性も高いです。
必ず事前に連絡をいれ、可能であれば担当者と打ち合わせをしてから申請準備に入りましょう。

ＮＰＯ法人の設立に関わる書類のうちで最も審査の際に重要視されるといわれているのが、設立趣旨書、事業計画書、収支予算書、この三つになります。

設立趣旨書とは行う事業が公益性があるということと、どうしてＮＰＯ法人を設立しようと思ったのかその考えに至った経緯、動機をわかりやすく、しかし簡潔に記載しなければなりません。

事業計画書は具体的に記載する事がポイントになります。また定款記載の事業目的と矛盾があってはいけません。

収支予算書にも概算数字を入れて提出しなければなりません。しかしいい加減な数字を入れるわけにはいきません。計算に根拠があるよう、つじつまのあうような数字の記載が求められます。

このような類の書類作成に慣れていない者からしたら、これらの書類作成は非常に困難です。
役所側の担当者も丁寧に教えてくれるわけではないので、ＮＰＯ法人の設立に関しては行政書士などの専門家を頼る方も多いです。