会社を立ち上げたばかりの経営者にとって、税理士とはどんな事をしてくれるのか、よくわからない、という方は多いです。
しかしながら法人の場合は顧問税理士が必須と言われたから、よくその役割も理解しないまま顧問契約を締結してしまう人が多いです。
漠然とした気持ちで顧問を雇えば、やはり漠然とした結果しかついてきません。
顧問税理士の役割をきちんと把握し、どんな事を求めるのかを明確にする必要があるといえるでしょう。

富山県などの北陸地域で起業するなら、当然ですが顧問も地元富山に精通した方の方が断然いいです。
地元の耳寄りな情報も併せて手に入ります。
富山県は北陸地域で管轄の国税庁は石川になります。
少し遠くても石川の税理士、東京や大阪の税理士は距離がありすぎます。

確かに石川や富山などの北陸地域は税理士の登録人数自体、東京などの首都圏と比べると４分の１程しかおりません。
そのため価格だけを比べるとどうしても首都圏の税理士の方が安くてお得なような気がしてしまいます。
競争が激しければそれだけ価格も落ちてしまいます。

しかし顧問税理士を決めるにあたり物理的な距離って非常に大切です。

例えば税理士を雇うメリットのひとつとして税務調査があります。
税申告を行っている以上国税庁からの税務調査を避けて通ることは出来ません。
もし税務調査が入った際、基本的には役所との対応を顧問に一任することができます。
しかしこれが遠方であった場合どうでしょうか？
そう簡単に立会に来てくれますか？
なんとか調査の日取りを後日に、日を改めてもらっても、物理的な移動距離と時間がかかりますから調整がうまくいかない事もあり得ます。

メールやインターネット電話といった通信ツールが発達しているので近場・地元にこだわることはないと思う方も多いでしょうが、顧問税理士は何かあった際にすぐ駆けつけてくれるような距離の者に依頼した方がいいです。

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